「健康経営」とは？わかりやすく概要やメリット・デメリットを紹介

どうも、プリモンです。

今回は、「健康経営」について紹介。

この記事では、健康経営の入口として「概要(定義)」と「重要な部分」だけをおさえてもらえたら十分。

今後、働く上で重要となってくる「健康経営」。

今働いている職場の改善や転職時の職場選びにも役立つので、ぜひ頭の片隅に置いておこう。

日本の就業状況

私たちが住んでいる現在の日本は、就業者6755万人（R4年度）。その数は徐々に減少しており高齢化も進んでいる。

今言われていることは、

「60歳定年制度は崩壊し、65歳～70歳まで働かなくてはならない時代がそこまできている」ということ。

しかし、加齢に伴い身体の機能は低下し、事故や病気等につながる可能性は非常に高くなる。

こうした状況の中で、現役世代はどのようにして生き残っていけばよいのか……。

人生が長くなるにつれて、お金もその分必要となってくる。

お金を得るには、基本働く以外ない(＊働かなくても収入を得る方法はある)。

そこで最近よく耳にする言葉が、「健康経営」。

まだ世の中に広く浸透していないが、一部の大(中小)企業では「健康経営」に着目して力を入れている企業もある。

「健康経営」とは

健康経営の定義

「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」

と定義されている。

もう少し具体的に言うと、

ということ。

健康経営のメリット・デメリット

メリット

デメリット

デメリットとしては、「お金がかかる」。

健康経営に先行投資した分、(それ以上に)利益がついてくるかがカギとなる。

会社側としては、利益にならないことにお金をかけるメリットがない。

だが、健康経営が上手く軌道に乗った際の恩恵は、社員だけではなく経営者側から見ても、とても大きいものとなる。

「必要な経費は単なる『コスト』ではなく、将来に向けた『投資』である」ということをお忘れなく。

健康ブーム到来！？

現在の日本は、「健康寿命延伸」の方向に力を入れている。

その証拠に、ヘルスケア関連市場の健康増進(疾病予防)、介護関連産業の市場規模を2020年度に10兆円(それ以前は4兆円)に拡大した。

要は、「国が6兆円もの予算を追加した」という意味がわかるだろうか。

「健康経営」を取り組み始めるのであれば、今からがチャンス。

最近、大企業が注目している取り組みこそが、「健康経営」と「健康投資」。

「健康経営」、「健康投資」とは

大事なことなのでもう一度、「健康経営」と「健康投資」についてまとめる。

企業が経営理念に基づき健康経営を取り組むことで、「従業員の活力向上」や「生産性向上等の組織の活性化」をもたらす。

結果的に「会社の業績向上」や「組織としての価値向上へつながること」が期待される。

健康経営は、人材確保にもつながる

今の日本は、「優秀な人材を問わず慢性的な人材不足」が深刻化している。

解決策としては、「業務の効率化」や「AI・産業ロボットの導入」等があるが、予算の関係や会社の事情によって難しいところもあるかと思う。

人手不足による悪循環でブラック企業化してしまっては、まず人材は集まらないだろう。

結論、「従業員のことも考慮した働きやすい企業(いわゆるホワイト企業)に、今後人材は集まってくる」と考える。

特に今の若い世代は、「お金(年収)」よりも「やりがい」や「働きやすさ」を重視する傾向にある。

さいごに

多少お金はかかるが、手軽に取り組むことができるものは、「健康経営」と「健康投資」。

従業員側や企業側にとって、お互いにメリットがあり、取り組む価値がある。

やりようによっては、必要最低限の費用で健康経営は可能だ。

最初は、身の回りにあるものやできることから小さく始める。

徐々にまわりを巻き込んで、最終的には会社全体で取り組むことができれば、1番の理想的。

ちなみに、中小企業における「健康経営」に関する認知度は20％前後、その中でも取り組んでいる企業は約20％と低い。

しかし、健康経営を取り組んでいない企業の約50％は、今後取り組んでいきたいという前向きな結果が出ている。

競合他社と差別化を図るつもりなら、今が最適なタイミング。国が後押ししてくれている今がチャンス。

お金がなくても、できることはたくさんある。

大企業だけではなく、中小企業も乗り遅れないよう前向きに検討しよう。

参考になれば幸い。

ばいびー