どうも、プリモンです。
今回は、「健康経営」について紹介。
この記事では、健康経営の入口として「概要(定義)」と「重要な部分」だけをおさえてもらえたら十分。
今後、働く上で重要となってくる「健康経営」。
今働いている職場の改善や転職時の職場選びにも役立つので、ぜひ頭の片隅に置いておこう。
- 「健康経営」について知りたい人
- 転職先を悩んでいる人
- 中小企業の役員や管理職(役職)の人
- 就労支援に携わっている人
日本の就業状況
私たちが住んでいる現在の日本は、就業者6755万人（R4年度）。その数は徐々に減少しており高齢化も進んでいる。
今言われていることは、
「60歳定年制度は崩壊し、65歳～70歳まで働かなくてはならない時代がそこまできている」ということ。
しかし、加齢に伴い身体の機能は低下し、事故や病気等につながる可能性は非常に高くなる。
こうした状況の中で、現役世代はどのようにして生き残っていけばよいのか……。
人生が長くなるにつれて、お金もその分必要となってくる。
お金を得るには、基本働く以外ない(＊働かなくても収入を得る方法はある)。
そこで最近よく耳にする言葉が、「健康経営」。
まだ世の中に広く浸透していないが、一部の大(中小)企業では「健康経営」に着目して力を入れている企業もある。
「健康経営」とは
健康経営の定義
「従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法」
と定義されている。
もう少し具体的に言うと、
ということ。
健康経営のメリット・デメリット
メリット
- 生産性向上(売上向上)
- 企業イメージ向上(ホワイト企業)
- 社員の満足度向上(定年まで頑張って働ける)
- 医療費の抑制(社会保障費の負担減)
デメリット
- アドバイザーなど雇う際、人件費用がかかる
- 職場環境を改善する際、物品費用等がかかる
- システム等を導入する際、初期・管理費用がかかる
デメリットとしては、「お金がかかる」。
健康経営に先行投資した分、(それ以上に)利益がついてくるかがカギとなる。
会社側としては、利益にならないことにお金をかけるメリットがない。
だが、健康経営が上手く軌道に乗った際の恩恵は、社員だけではなく経営者側から見ても、とても大きいものとなる。
「必要な経費は単なる『コスト』ではなく、将来に向けた『投資』である」ということをお忘れなく。
健康ブーム到来！？
現在の日本は、「健康寿命延伸」の方向に力を入れている。
その証拠に、ヘルスケア関連市場の健康増進(疾病予防)、介護関連産業の市場規模を2020年度に10兆円(それ以前は4兆円)に拡大した。
要は、「国が6兆円もの予算を追加した」という意味がわかるだろうか。
「健康経営」を取り組み始めるのであれば、今からがチャンス。
最近、大企業が注目している取り組みこそが、「健康経営」と「健康投資」。
「健康経営」、「健康投資」とは
大事なことなのでもう一度、「健康経営」と「健康投資」についてまとめる。
企業が経営理念に基づき健康経営を取り組むことで、「従業員の活力向上」や「生産性向上等の組織の活性化」をもたらす。
結果的に「会社の業績向上」や「組織としての価値向上へつながること」が期待される。
健康経営は、人材確保にもつながる
今の日本は、「優秀な人材を問わず慢性的な人材不足」が深刻化している。
解決策としては、「業務の効率化」や「AI・産業ロボットの導入」等があるが、予算の関係や会社の事情によって難しいところもあるかと思う。
人手不足による悪循環でブラック企業化してしまっては、まず人材は集まらないだろう。
結論、「従業員のことも考慮した働きやすい企業(いわゆるホワイト企業)に、今後人材は集まってくる」と考える。
特に今の若い世代は、「お金(年収)」よりも「やりがい」や「働きやすさ」を重視する傾向にある。
さいごに
多少お金はかかるが、手軽に取り組むことができるものは、「健康経営」と「健康投資」。
従業員側や企業側にとって、お互いにメリットがあり、取り組む価値がある。
やりようによっては、必要最低限の費用で健康経営は可能だ。
最初は、身の回りにあるものやできることから小さく始める。
徐々にまわりを巻き込んで、最終的には会社全体で取り組むことができれば、1番の理想的。
ちなみに、中小企業における「健康経営」に関する認知度は20％前後、その中でも取り組んでいる企業は約20％と低い。
しかし、健康経営を取り組んでいない企業の約50％は、今後取り組んでいきたいという前向きな結果が出ている。
競合他社と差別化を図るつもりなら、今が最適なタイミング。国が後押ししてくれている今がチャンス。
お金がなくても、できることはたくさんある。
大企業だけではなく、中小企業も乗り遅れないよう前向きに検討しよう。
参考になれば幸い。
ばいびー
よくある質問
Q．健康経営とは何ですか？
A．従業員の健康管理を経営的な投資と位置づけ、組織的に取り組む考え方です。生産性の向上や人材確保につながるとされています。
Q．中小企業でも取り組めますか？
A．大がかりな制度がなくても、健康診断の受診率向上や労働時間の把握など、できる範囲から始められます。
Q．働く側にはどんなメリットがありますか？
A．労働時間や休暇の取りやすさが改善されると、体調管理がしやすくなります。求人を見る際の判断材料のひとつにもなります。
Q．認定制度はありますか？
A．経済産業省などが顕彰制度を実施しています。要件は年度によって変わるため、公式の発表をご確認ください。
この記事を書いた人：プリモン
HSS型HSPの自覚がある30代・2児のパパ。療育センター、総合病院、障害者支援施設・就労支援施設、放課後等デイサービスと医療・福祉業界で転職5回。男性育児休業を2回・合計7ヶ月（1ヶ月＋6ヶ月）取得し、その生活を体験記として公開しています。HSP・働き方・子育てをテーマに『繊細パパの教科書』を運営。
※HSP・HSS型HSPは医学的な診断名ではなく、心理学者エレイン・N・アーロン博士が提唱した「感覚処理感受性（SPS）」という気質の概念です（Aron & Aron, 1997）。収入や働き方の記述は筆者の実体験にもとづく一例で、成果を保証するものではありません。